申請手続き
- 開発行為許認可申請弊社は永年に渡り、開発行為許可申請手続きを得意分野として、主力主要業務と位置付け、その研鑽に努めてまいりました。近年は特に各行政区毎に独自の「まちづくり条例」に基づく多種多様な指導を行なっております事から、いち早く手続きの流れを調査し、各手続きの必要所要時間などを考慮し、独自のフローチャートを作成しております。この結果、タイムラグ・ロスタイムがなくなる事により、作業効率が高まり各手続きをほぼ予定通りにすすめる事ができております。ぜひ、当社にご相談下さい。
- 国有地売払申請
- 道水路用途廃止申請
- 公共公益用地寄付申請
- 道路位置指定申請(建築基準法第42条1項5号)政令で定める基準(建築基準法施行令第144条の4)に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものです。
- 公共公益用地寄付申請主に道路の後退部分を行政庁へ寄付する手続きです。
不動産調査業務
私たちの暮らす土地・建物には様々な規制がかかっています。我々はお客様の事業計画に関わる役所調査、土地・建物の財産の状況を正確に把握する法務局調査など不動産に関わる規制、法律の調査を隅々まで行い、ニーズにあった報告書の作成を通してお客様をサポートします。
- 道路調査
- 埋設物調査
- 土地履歴調査
- 都市計画調査
土地家屋調査士に委託する業務
土地:合筆 分筆 地積更正 地目変更 等
建物:建物の新築・増築・取壊 等
(不動産の表示に関する登記は土地家屋調査士が行います。)
コンサルタント業務
当社は主に地主様、建売業社様といった土地の所有者様よりご注文を承っておりますが、
土地に関するプロとして様々なご提案をさせていただきます。ぜひお気軽にご相談下さい。